面接交渉について

「子供と会いたい、話をしたい」

「別居中だけど、子供にはあえるの?」

「子供と文通だけでもいいからしたい」

離婚もしくは別居中で、子供に会いたい・話したいと主張しても相手が受け入れてくれないというケースは多いのではないでしょうか。そのようなケースの場合、面接交渉権を行使しましょう。
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面接交渉権とは、離婚後や別居中に親権者又は監護者にならなかった方が、子どもと会ったり、一緒に時間を過ごしたり、手紙のやりとりをしたりする権利のことをと言います。

「子供に悪影響を及ぼす可能性があるので、会わせたくない」というケースも多いと思います。このように双方の合意で、面接交渉の方法等が決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決めることになります。

子供との面接交渉を認めるか否かは、子の福祉の観点から判断され「悪影響を及ぼす可能性がある」と判断された場合には、面接はすることができません。面接交渉については、月1回以上の面接とするのがもっとも多くなっています。

「妻が勝手に実家へ帰ってしまい子供に会えない」というケースの場合、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面接交渉の申立をすることができます。但し、先にも記載しましたが、会うことで子どもに悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限されることもあります。

面接交渉を拒否・制限・停止することはできるか?

子供に会わせないようにすることは原則として残念ながらできません。これは、子供と会うことは親として当然持っている権利ですので、子供と会うことを完全拒否することはできないという考え方からなります。ただ、面接交渉を制限・停止することが認められる場合もあります。

繰り返しとなりますが「面会することで子供に悪影響が出るような場合」にはある年齢に達するまでの面接を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会うなどの方法も考えられます。

多いケースとしては、子供との面談を突破口に金銭を要求してきたり、決められた範囲以上に子供にあったり、勝手に連れ去ろうとしたりする場合は、面接交渉権の制限や停止を家庭裁判所に申し立てることができます。

面接交渉が制限される可能性がある場合

  以下のような場合には、面接交渉が制限される場合があります。

・親権喪失事由(著しい不行跡)がある場合など、親権者として失格とみなされる場合
 
親権喪失事由くらいの重大な事由がある場合には、その事由が解消するまでは面接交渉が認められない場合があります。
・支払能力があるにもかかわらず、養育費を負担しない場合
 
養育費の負担の問題と面接交渉の問題は本来別問題ですが、離婚調停の席などでは、養育費の支払いと面接交渉を交換条件としている場合があります。
・子供や親権者や監護者に暴力を振るうなど、悪影響を及ぼすおそれがある場合
 
暴力等の問題がある場合には、面接交渉を一時的に認めなかったり、認めるとしても家庭裁判所の中で会うという方法だけを認める等の措置がなされることがあります。
・子供が面接すること(会うこと)を嫌がっている
 
子供がいやがっているということだけでは、一般に面接交渉を認めない理由とはなりません。ただし、ある程度以上の年齢になった場合には、子供にも自らの意思がありますので、子供の意思を尊重することがあります。

 上記のような基準で面接交渉は判断されます。子供の意思や成長を阻害しないかどうかが重要となります。

面接交渉の条件に納得できない場合

「拒否の理由に納得できない」というお問い合わせも多いです。面接交渉を一切拒否された場合や、時間・場所・その他の条件に納得できない場合、家庭裁判所へ面接交渉の調停申立をすることができます。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

いったん認められた面接交渉も、子供に悪影響を与えたり、子どものためにならないと認められる場合には、一時停止される場合があります。

○金銭をねだってくるといったように面接すること自体が迷惑
○悪影響があるため、子供との面接交渉を制限したい
○子供との面接を母親が拒否して、受け入れてくれない
○面接交渉の条件に納得できない

このような方は、当事務所にお問い合わせください。弁護士が代理人となって相手と話し合います。