親権者と監護者の変更

離婚後の親権者と監護者の収入や生活環境の変化などにより、子供の福祉と子供の利益のために必要がある場合に限り、親権者と監護者を変更することができます。親権者と監護者が変わるというのは例外的な場合です。

親権者を変更するときは、当事者が合意しているだけではいけません。当事者が争いなく合意していて、仮に協議離婚で離婚した場合であっても、家庭裁判所に親権者変更の調停・審判を申し立てなければなりません。 

IMG_0479.jpg

親権者変更の申し立ては、両親だけでなく、子供の親族でも申し立てることができます。他方、子供自身には争いたくても申し立てを行う権利はありません。 申し立ては、家庭裁判所に行い、親権者が変更された場合は戸籍上の変更を伴うので、調停調書審判調書を市区町村役場に提出して手続きを行います。

他方、監護者の変更は、父母の合意があれば争いない場合、話し合いだけで行うことができます。
監護者は、戸籍上に記載事項がないため、市区町村役場に届出を行う必要もありません。

このように、親権者と監護者で基準が違いますので注意が必要です。

親権の喪失

子供に対して親権者が責任と義務を全く果たしていないような場合、子供の親権を喪失することがあります。この場合は激しい争いになることが予想されます。

例えば、以下のような場合です。
・子供に対する暴力や虐待
・養育の放棄
・行方不明
・労働の強制

以上のような行為があった場合には、一方の親や子供の親族、検察官、児童相談所の所長などが、家庭裁判所に親権喪失の申し立てを行うことができます。

親権者の喪失が認められても、一方の親が手続きなしに親権者になれることはありません。親権者を希望する場合は家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行います。

親権者と監護者の変更のポイント

まとめると、親権者と監護者の変更のポイントは以下の通りです。

・子供の福祉と利益のために親権者と監護者を変更することができる場合がある

・親権者の変更は、家庭裁判所に申し立てを行わなければならないので父母の合意のみだけではできない

・監護者の変更は、父母の合意があればよく、家庭裁判所への申立は不要

・親権者の変更後は、裁判所での決定で終了ではなく、役場で戸籍の変更手続きを行う

・親権者の責任と義務を果たしていないと裁判所が認めた場合、裁判所の決定で親権を喪失することがある。

・親権喪失の申し立ては、一方の親、子供の親族、検察官、児童相談所の所長が行う

 ここでは、離婚と親権の争い(親権者の変更)について解説しました。

0120-916-746│お問い合わせ受付時間6:00~22:00(平日・土日祝日)

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

●弁護士紹介    ●事務所紹介    ●当事務所のサービス料金
●ご推薦者の言葉    ●アクセスマップ    ●ご相談の流れ