財産分与


「離婚後の生活も考えて財産はきっちりと正当に貰いたい」

「財産を分ける際に損をしたくない」

「仕事をしていないお前に渡す財産などない」

財産分与は離婚後の生活を考えると重要な問題ですし、離婚する際に最ももめる事柄の一つです。
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そもそもお互いに別の財産として管理していなかったり、片方しか働いていないというケースの場合に財産分与をしなかった結果、不公平に財産を分割されてしまっているという場合もあります。

そのような不公平な状況は極力避けなければなりません。そもそも財産分与とは、離婚する際に夫婦が婚姻中に築き上げてきた財産を「公平に」分配することです。財産分与には大きく3つの要素があり、

①婚姻中の夫婦共同財産の清算としての要素
  
この清算的要素が世間一般で言われている意味での財産分与です。

②離婚後の弱者に対する扶養料要素
  
裁判所では離婚後に弱者となりがちな女性の立場に配慮して、扶養料としての要素の財産分与を行うことが例外的にあります。また、調停の話し合いの中などでは扶養料としての要素が考慮されることがあります。

③離婚による慰謝料の要素
   裁慰謝料と財産分与は性質は違いますが、共に金銭での交付が可能という点では同じ意味があります。財産分与の中に慰謝料的な要素を加味して判断をされることがあります。

いずれにしても、中心となるのは①の清算的要素となります。財産分与の対象となる財産に関して「婚姻中に夫婦で築き上げてきた財産」が財産分与の対象となります。婚姻前に既に持っていた財産や、婚姻中に親から相続した財産などは財産分与の対象とはなりません。

しかしながら、夫婦で婚姻中に築き上げた財産が具体的にわからないという方も多いと思います。

大きく区分すると共有財産と実質的共有財産の2つが財産分与の対象となります。逆に、特有財産といって財産分与の対象に含まない財産もあります。

共有財産

共有財産はその名の通り、共有名義のマイホームや自動車などが該当します。名義が共有でないと共有財産にはならないのか?とお考えになる方も多いと思います。
この場合の共有財産は結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産のことを指しますので、タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具など、名義が不明確な場合や共有名義の記載の無いものも含まれます。

実質的共有財産

預貯金、不動産、株、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義であったとしても、結婚期間中に夫婦が実質的に協力して築いた財産を指します。自分の名義であっても自分の財産ではなく財産分与の対象となります。

特有財産

結婚前に築いた財産(預貯金・不動産・購入した家具など)や、結婚後に親や兄弟から相続した財産などは、特有財産となり財産分与の対象となりません。

財産分与の割合の決定方法

財産分与の基本原則としては、財産形成に対する貢献度で決定します。どうやって貢献度合いを決めるの?と思う方も多いと思います。実際に貢献度を決めることが難しく、お互いの主張がぶつかり合うというケースが多いです。

具体的に貢献度はどうやってきめるのか?

日本では風習からまだまだ男性だけが働いているというケースも多く、育児や家事の分担を考えた場合、女性に負荷がかかり、勤務形態に制限がかかっているというケースもあります。そのようなケースが多々ありますので、原則としては、夫婦が5:5で分け合う「2分の1ルール」が今日では定着しています。

しかしながら、夫があまり夫婦の財産形成に寄与していない場合や、妻が育児・家事に寄与していないといったケースや、自宅の不動産が片方の親から貰ったといったように、個別の事情によるところが大きいと言えます。

○貢献度に関して納得がいかない

○財産分与について、ちゃんと主張したい

○住宅ローンの相談及び自宅分与(財産分与)について知りたい

○相手の主張に納得できない、相手との間に意見の違いや争いがある

このような方は、当事務所にご相談ください。弁護士が代理人となって相手と話し合います。

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弁護士法人よつば総合法律事務所

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