財産分与の実際の支払いはどうなりますか?


⑨財産分与はどうやって支払われるのですか


→ 当事者で方法を決める場合には,その内容が明らかに社会常識に反して無効となるようなものでない限り,自由に定めることができます。

  金銭での財産分与を裁判所が命じる場合は,一括で支払うことを求められることが多いです。ただ,扶養的財産分与の場合,離婚後からある程度の収入を得られるようになる時点までの収入を保証するという趣旨で認められる場合が多く,そのような場合は,2年間程度の期間に限って定期的にいくら支払うといった判断がされることもあります。

裁判所が不動産について現物給付を命じるか否かは,不動産の取得経緯,双方の出資割合,利用状況,取得希望の有無,取得の必要性などの事情を考慮して決められます。どうしても取得したい不動産がある場合には,これらの点をきちんと裁判所に伝える必要があります。

他の財産分与の方法としては,不動産全部の所有権を移転することができるほどの事情はないが一方当事者やその子の今後の生活のためにその不動産を利用する必要がある場合に,財産分与として,不動産の使用貸借権その他の利用権を設定した裁判所の判断があります。