支払いの約束が守られない、相手が払ってくれないという場合

「養育費が支払われない」

「慰謝料を請求したのに払ってくれない」

「婚姻費用が適正ではないと思う」

「相手と話したくないが、約束を守らせたい」

「財産分与が決定したにもかかわらず、払われない」

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「支払いが滞っている」

このような相談は多く、離婚時の約束を守ってくれないというケースで、生活に密接しているお金の約束を守ってくれないというのはとても困ります。このように離婚時の約束が守られず、お金がケース場合、養育費等に対する強制執行という法的な手段をとることができます。

効果的な強制執行

強制執行は、離婚時の条件にもよりますが、給料の差し押さえという強行手段を取ることも可能です。その場合、回収できていない養育費や慰謝料等を回収することができます。

以前は養育費について給料の差し押さえは過去の滞納分しかできませんでしたので何度も何度も差押えの申立をしなければいけませんでした。しかし、現在では、一度差押えをすれば、過去の滞納分だけではなく将来の分についても未払いがある限り差し押さえができるようになりました。

協議離婚の場合、協議して決めた養育費などの条件が守られない場合、決めた条件が契約書等の書面になっていれば、これをもとに裁判を起こし、相手の財産を強制執行することができます。強制執行するためには、債務名義という書面が必要で、裁判所で作成した書面又は公証役場で作成した書面が必要です。離婚の条件を決める際は、相手との力関係にもよりますが、できるだけ効力の強い書面で明確に内容を決めておくことが強制執行をするためには重要です。

書面が公正証書の場合で、「履行が滞った場合には強制執行されてもかまわない」という条項が入っていれば、すぐに強制執行手続をとれるます。このように、約束の内容を書面に残すことでのちのちの問題発生を防ぐことができます。養育費などの合意内容は書面に残すことを心掛け、できれば公正証書で残しましょう。

協議で終わらず、調停離婚や審判離婚になった場合は、調停証書や審判書が判決と同じような強制執行力がありますので、この場合も、養育費などについて給料の差し押さえ等の強硬手段をとることができます。

「養育費が支払われない」

「慰謝料を請求したのに払ってくれない」

「婚姻費用が適正ではないと思う」

「相手と話したくないが、約束を守らせたい」

「財産分与が決定したにもかかわらず、払われない」

「支払いが滞っている」

このような方は、当事務所にお問い合わせください。弁護士があなたの代わりに交渉し、適正なお金・権利を獲得致します。

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弁護士法人よつば総合法律事務所

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