調停離婚のポイント

調停離婚とは、夫婦どちらかが離婚に反対している場合や、離婚への合意はあるが慰謝料や財産分与、子供の親権など夫婦間の話し合いではまとめることができない場合に、家庭裁判所で調停委員を通じて話し合う方法です。

夫婦間で話し合いが付かなければ、家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てて、ここで調停委員の指導を受けながら、妥協点を探ることになります。

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調停条項は判決と同じ重みがあり、強制執行も可能です。日本では、離婚問題の場合はいきなり裁判で解決するのではなく、まず調停で解決することが義務づけられています。(調停前置主義と言います。)

調停離婚の手順

調停離婚の手順を簡単に記載すると下記のようになります。

1.家庭裁判所への離婚調停の申し立て

調停の場合、原則として、相手方である夫又は妻の住所地の家庭裁判所に「夫婦関係事件調停申立書」を提出して申し立てます。申し立ては、夫婦のどちらか一方のみで行うことができます。

調停申立書は簡単に記載できますが、親権者や、養育費、財産分与、慰謝料の金額の記入欄があり、希望金額の記載が必要です。
調停では、この申立書の金額をもとに話し合いが行われるため、失敗がないようにするためには、事前に弁護士に相談しておいた方が良いと思います。

2.第1回目調停

申し立てが受理されると、1ヶ月~2ヵ月後位の日程で調停期日が決まります。そして、その日に裁判所に出頭するよう家庭裁判所から当事者双方が呼び出されます。調停は当事者本人が原則として出頭しなければなりません。弁護士を代理人として出頭してもらうことができますが、本人と弁護士が同時に出頭することが原則です。病気等の事情によりどうしても本人が出頭できない場合には、弁護士のみの出頭も一応は認められています。実際、ご自身の一生にかかわる大切な手続きですので、必ず調停には出席された方がよいかと思います。
 
1回目の調停では、最初に調停の意味や手続について調停委員から説明があります。その後、調停委員が交互に当事者を部屋に呼んで事情を聞いていきます。申立人から最初に30分位、その後相手方から30分位というやりとりであることが多いです。1回の調停にかかる調停時間は、2~3時間です。

3.数回の調停

1回目の調停で離婚調停が成立することは経験上少ないです。1回目の調停では調停を進めるにあたって今後解決しなければならない事項を整理していきます。そして、相手が一度も出頭しないような場合は、2回目又は3回目くらいで調停は不調として終了します。相手が出頭する場合は、約1ヶ月から約1ヶ月半に1回の間隔で調停が行われ、通常半年程度で終了するケースが多いです。調停が成立する際は弁護士が代理している場合であったとしても当事者本人の出頭が求められ、弁護士等による代理人のみの出頭は認められません。

4.調停調書の作成

数回の調停を行い、夫婦が合意に達すると裁判官が同席の上で調停調書が作成されます。調停調書には離婚することに合意したこと、親権者やお金に関する事項(財産分与・慰謝料・養育費等)が記載されます。そして調停調書が作成された後には、不服を申し立てることや調停調書を取り下げることはできません。作成する際に納得できるまで説明を受けましょう。一度裁判所で正式に決まった内容は後で変更できないのが裁判所での原則です。

調停調書は調停調書作成日を含めて10日以内に調停を申し立てた側が、調停調書の謄本、戸籍謄本を添えて、離婚届を申立人の管轄もしくは夫婦の本籍地の市区町村役場へ提出します。

調停離婚では相手の署名・押印は必要ではありません。申立人側の署名捺印があれば、離婚が成立します。役所への
届出期間が過ぎた場合でも離婚は無効になりませんが、3万円以下の過料となることがあります。こんな時は、弁護士にご相談ください。
 
○調停で自分の主張をしたい、認めてもらいたいが、自分1人でできるか心配。 

○調停の申立書を自分で書いて、不利にしたくない。 

○調停に1人で行ったが、調停委員に自分の話をよく聞いてもらえない。

○相手方に、弁護士がついているので心配だ。 

このような悩みをお持ちの方は、当事務所にご相談ください。弁護士が、あなたの調停に同行して対応します。

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弁護士法人よつば総合法律事務所

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