裁判離婚のポイント


裁判離婚とは、調停でもまとまらない場合
裁判を起こすことにより相手の同意がなくても強制的に離婚する方法です。日本では、調停前置主義と言って、原則として調停なしに、いきなり裁判はできません。調停が成立しなかった場合のみ、裁判を起こすことができます。

裁判では、「離婚を認めてくれ」という請求に対して、是か非かの判断を下されます。経験上、不貞行為等の事情がなく、数年の別居期間が判決までに経過していれば、裁判離婚により認められることが多いです。
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また親権者、養育費、財産分与など、付帯的な諸条件も審理されます。
裁判では、下記の5項目に該当する原因がないと離婚できません。

配偶者に不貞な行為があった時(一号) 

不貞行為とは、配偶者以外の者との性交渉などのことを指します。一時的なものか継続しているかは関係ありません。また、愛情の有無も関係ありません。

配偶者から悪意で遺棄された時(二号)

協力・扶助(ふじょ)・同居といった夫婦間の義務を、わざと果たさない行為の事です。 ギャンブルばかりして働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまった場合などがこれに該当します。

配偶者の生死が三年以上明らかでない時(三号)

3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。行方不明から7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる事が出来ます。確定すると配偶者は死亡したものとみなされ離婚が成立します。ただし、失踪宣告は認められる要件が厳しいので、公示送達という行方不明の人相手にも裁判を起こせる方法を利用して離婚訴訟を調停なしで起こすことがよいかと思います。

配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時(四号)

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時(五号)

性格の不一致・配偶者の親族とのトラブル・多額の借金・宗教活動にのめり込む・暴力(DV)・ギャンブルや浪費癖・性交渉の拒否・犯罪による懲役刑などがこれに該当します。

裁判離婚の手順

裁判離婚を行うためには、下記の必要な条件を整え訴訟を行うが必要です。

1) 離婚を求める内容と理由を書いた訴状を作成する
2) 調停不成立証明書を裁判所から取り寄せする
3) 戸籍謄本を市役所から取り寄せする
4) 上記3点の書類を管轄の家庭裁判所へ提出する
5) 追加で裁判所から指示があった場合にはその資料を提出する

裁判を起こす際の訴状の作成は、専門家である弁護士に依頼することがお勧めです。弁護士であれば、請求しても問題ない水準、裁判所で認められる水準等を踏まえた上で、皆様の現状に合った内容の訴状を作成できます。(なお、裁判離婚の場合、調停と比べて弁護士がつくことが多いです。)
 
離婚を判決で認めさせるには、上記の原因に該当する事実を主張し、それを裏付ける証拠を提出する必要があります。裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり、法律の専門知識や技術も必要です。裁判所での手続きに慣れていることも必要です。裁判離婚を行うのであれば、初期段階から取扱実績の多い弁護士に依頼することをお勧めいたします。

裁判期間は早くて1年~1年半、最高裁判所まで争うことになれば長くて5年程度かかります。ただし、裁判の途中で当事者の和解により裁判が終了することも多いです。

裁判離婚をお考えの方はできるだけ早い段階で、当事務所にご相談ください。
弁護士が、皆様の実情に合った裁判書類を作成し、代理人として活動します。

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弁護士法人よつば総合法律事務所

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