親権

そもそも親権の権利って何があるの?
という方は多いと思います。子供を育てるという養育の権利の他に、監護する身上監護権、子供の財産を管理する財産管理権があります。

このように親権はただ育てるということ以上の責任や権利がありますので、決める際にはきちんと協議し決める必要があります。

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育てたいという意欲だけでは、離婚の際に親権を獲得できない場合もございます。夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、協議離婚の届出ができないので、調停や裁判等で親権者を定めることになります。

子供が未成年者の場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか合意又は判決で決めなければ離婚はできません。
これは、日本の現在の法律上、離婚後共同親権制度(親権を共同で持つということ)がないため、離婚した場合はどちらかの単独親権にする必要があるためです。実際に離婚届を提出する際には、親権を記載する欄がありますので、記載をしないと離婚届が受理されません。

つまり、離婚だけを行い、子の親権者の決定・指定は後で決めることは法律上できないのです。

親権者の決め方

調停や裁判における基準(判断のための要素)

①監護の継続性(現実に子を育てているものを優先する)
   実際にはほぼこの基準で決まります。別居後裁判で判決までとなると1~2年の時間ががかりますので、その間継続して子供を育てていて特に大きな問題がなければ、現実に子供を育てている方が優先となります。
②母親優先(乳幼児について母の監護を優先させる)
  
実際判断が微妙な事案の場合には、母親が優先となります。特に小さい子供の場合にはより母親優先になります。

③子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)
   子供がある程度大きくなった場合には、子供の意思が尊重されます。

などがあります。 

少し前までは、夫=父親を親権者、妻=母親を監護権者とするケースもありましたが、決定権が分散していると、決定に時間が経過してしまったり、離婚した夫婦が連絡を取り合う必要があるといったように不都合が多々発生したため、最近は親権者・監護権者とも、特に乳幼児については妻=母親とするケースが件数的には圧倒的に多いと言えます。

冒頭でも記載した通り、離婚後共同親権制度が日本にはありませんので、必ず夫婦の一方が親権者となります。裁判では、双方が主張をしますので、親権についてどちらにも分があり、微妙なケースも多いですが、必ずどちらかに親権は渡ります。

一度決まった判決を覆すことは難しいので、慎重に主張を組み立て、立証し、確実に親権を獲得しなければなりません。

○親権者になりたいが、相手も譲らないのでもめてしまっている
○調停や裁判で、自分が親権者として相応しいことを適切に主張したい

このような方は、当事務所にお問い合わせください。弁護士があなたの代理人となって相手と話し合います。

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