監護権

「親権と監護権って何が違うの?」

「親権と監護権ならどっちを取った方がいいの?」

「親権をとれば監護権はついてくるの?」

親権のページで記載させて頂きましたが、監護権は親権のうちの1つで、子供を養育・監護する権利です。
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簡単に言うと、子供と一緒に生活し、身の回りの世話をする人のことです。親権と監護権を分けるケースは、夫婦双方が親権を譲らないケースに適用されます。双方が納得するために、親権者と監護者に分けて、それぞれが部分的に子供の責任を負うということができます。

ですので、離婚の際に相手と親権をめぐって争ってしまっている場合や、こちらが親権の獲得に関して不利という場合には、親権を譲って自分が監護者になるのも有効な方法です。

また、子どもがまだ幼い場合もこのような方法を取るケースがあります。
但し、実務的には、親権者と監護者を分けることは少ないと言えます。
 
ちなみに、監護者は、両親以外の第三者がなることも可能です。祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、経済的理由で子供と生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。

監護権を決定した場合、離婚届には親権者を記載する欄がありますが、監護権者に関して記載する場所がございませんので、後々トラブルに発展するケースが多々ございます。そのような状況を防ぐために、離婚協議書といった離婚する際の条件を必ず書面に残しておいた方を良いといえます。協議離婚の場合は離婚合意書か公正証書を必ず作成しておきましょう。

監護者の決定時期と決定方法

監護者の決定時期は、親権者を選ぶ場合と異なり、離婚と同時に決めなければならないわけではありません。離婚が成立した後も監護者を決めることができるという違いがあります。

決定方法としては、もめてしまい、協議で決定することができない場合は、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことになります。家庭裁判所には、「子の監護者の指定」の調停または審判を申し立てができます。

監護権の変更・争いに際して

親権と同様に子の利益とならないと認められたら監護者や監護事項も変更することができます。親権と異なる部分としては、親権者の変更のように家庭裁判所の許可は必要がないという点があります。監護者は、父母の協議によって決定できますし、戸籍の届出も必要ないです。

この制度をうまく利用して親権者を決めるときのような争いをせず、監護者として認めてもらう方法があります。親権者の変更についてもよく相談を受けますが、監護者の制度を利用すると円満解決できるケースは多いといえます。

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