人身保護法とは?

「子供が強引に連れ去れてしまった・・・・」

このようなケースの場合、連れ去った相手側に子供がいると子供の育成に悪影響が及ぼされると考えられる場合、一刻も早く子供を引き取る必要がある場合は、
人身保護法という法律を適用し、子供を取り返すことが可能です。


人身保護法を使用する場合、地方裁判所に請求するという流れになります。
IMG_0585.jpg



そもそも人身保護法とは、不当に奪われた人身の自由を回復することを目的に制定された法律のことを指します。親権等の争いとは違い、緊急度の高い場合に適用されるケースが多いといえます。

また、人身保護法の適用はかなり感情が高ぶっている時に実行するものであるため、子どもの争奪合戦の「切り札」とも言われます。
人身保護法の流れとしては、請求があってから、1週間以内を目処に審問が開かれ、審問で相手方の行動の違法性が認められると、子供の引渡しを命じる判決が出ます。もし、相手方が判決に応じない場合は強制執行となります。

しかしながら、子供が自分の意思で相手方のもとに行った場合は、親権行使の妨害にはならず、子供の引渡請求権は成立しません。親権等と同様に子供の意思や子供の成長が最優先で考えられた上で判断となります。

人身保護法は安易に適用、活用するものではなく、緊急事態や夫婦の関係性がかなり悪化してしまっているケースに適用され、デリケートな問題であり、複雑であるため、子の引渡しをめぐる紛争については、弁護士に依頼した方が良いといえます。 

新規相談のご予約 一時停止のお知らせ

現在、業務過多につき離婚相談の受付を一時停止しています。
新規相談の受付再開の際には、改めてお知らせさせて頂きます。
皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願い致します。

 

弁護士法人よつば総合法律事務所

0120-916-746│お問い合わせ受付時間6:00~22:00(平日・土日祝日)
どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

●弁護士紹介    ●事務所紹介    ●当事務所のサービス料金
●ご推薦者の言葉    ●アクセスマップ    ●ご相談の流れ