強制執行

強制執行とは、合意した約束通りに慰謝料や養育費などの金銭が支払われない場合に、裁判所に申立をすることにより強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度です。

強制執行の対象となるものは
・給与(会社勤務の場合)
・会社の売上(自営業の場合)
・土地や建物などの不動産
・自動車
・預貯金

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といったものになります。強制執行するためにはいくつか必要なものがあります。

1.債務名義

強制執行をするためには、裁判所又は公証役場で決めた書類が必要です。これらの書類により養育費・慰謝料・財産分与などの金銭の支払いの約束を公的に証明することが必要です。この約束を記載した文書を「債務名義」といいます。確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、公正証書などがこれにあたります。

金銭の支払いについて書面を作成せず口約束しかしていなかった場合は強制執行をすることはできません。また、書面があったとしても、裁判所や公証役場で決めずに夫婦間で文書にしているだけでは強制執行できません。 このような場合には、養育費であれば家庭裁判所に養育費の支払いを求める調停などの申し立てをしなければなりません。慰謝料であれば、調停を求める方法と裁判を求める方法があります。

2.執行分の付与

強制執行するためには、上記で説明した債務名義に執行文が付与されていなければなりません。執行文とは、債務名義に強制執行できる効力があるということを証明する公的機関が発行した文書です。

裁判所で作成した債務名義の場合には、裁判所の書記官に執行文を付与してもらいます。
公正証書の場合には、作成した公証人役場の公証人に執行文を作成してもらうことになります。

3.債務名義の送達証明書

強制執行を具体的に開始するには、債務名義の正本か謄本をあらかじめ相手方に送達しなければなりません。公正証書の場合は公証人役場、公正証書以外の場合は文書を発行した裁判所にて送達を申請します。これらの手続きを裁判所・公証役場が拒絶するということはありませんが、手続きにあたっては色々な書類を準備するように指示をされることがあります。

強制執行はご自身でもできます。しかし、法律的知識や面倒な手続きが必要になります。特に差押えの手続きは経験上複雑なことが多く、また、どの財産に対してどのような順番で強制執行をするかどうかということが極めて重要になってきます。せっかく公正証書を作ったのによくわからずに強制執行しなかったということでは意味がありませんので、専門家にお問い合わせすることをお勧めします。

また、強制執行をした事実は当然相手にも伝わります。給与差押えなどの場合には、強制執行をした後に相手から苦情の申し入れがなされることもあります。本来、法律上認められた権利ですので何ら強制執行には問題はないのですが、実際の所、相手からの苦情に対応することも大変です。そのような場合、専門家が代理していれば大きな問題もなく進みます。

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